引っ越しには荷物や家財道具の移動だけでなく、さまざまな届けや手続きが必要なのをご存知でしょうか。引っ越しが終わって一段落つきたいところですが、手続きに不備があったり忘れてしまうと後々面倒なことになってしまいます。ここでは引っ越し後に必要な手続きについてご紹介いたします。
役所への転出・転入手続き
まず引っ越し前の市区町村役場の窓口で、転出届を書いて提出します。すると転出証明書をもらえますので、これを持って引っ越し先の市区町村役場の窓口で転入の手続きを行いましょう。この手続きにより住民票が移動します。新しい住所が決まっているのなら引っ越し前でも転出届は出せますので、引っ越し先が遠方の場合は事前に転出証明書をもらっておくと便利です、転入の手続きは引っ越してから14日以内ですので、早めに手続きを済ませましょう。
国保、年金の手続き
会社に勤めていて転勤する場合は、会社へ被保険者住所変更届を提出して住所を変更してもらいますが、大半のケースでは会社側で書類を用意してくれます。国民年金や国民健康保険の場合は、引っ越し前の市区町村役場の窓口で、資格喪失手続きを行い、さらに引っ越し先で加入手続きをしなければなりません。忘れてしまうと健康保険が使えなかったり、年金の支払い漏れが発生してしまったりするので注意しましょう。
郵便局での転送手続き
郵便物が引っ越し後にすぐ届くように、郵便局で転居届を提出する必要があります。最寄りの郵便局、もしくはインターネットのe-転居（https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/）で手続き可能ですので、引っ越し後に手続きを行ってもいいですが、できれば引っ越し前に転居届を出しておきましょう。転居届には転送開始日を指定することができますので、引っ越し日当日から郵便物の転送を開始することができます。なお、旧住所あての郵便物を無料で転送してくれるサービスは1年間になります。できるだけ早めに知人や取引先に住所変更の連絡をしましょう。
銀行やクレジットカードなどの金融機関の住所変更手続き
引っ越しを行ったら銀行で住所変更手続きを行います。例えば地方銀行で口座を作っている場合で、遠方に引っ越したため近くに銀行がない場合は、新しい銀行での口座作成も考えましょう。クレジットカードも同様で住所変更の手続きを行います。最近ではWEB上で情報を変更できるサービスもありますので、上手に利用しましょう。
運転免許証の更新手続き
運転免許証は本人の身分証明書になるものですので、引っ越したら速やかに住所変更の手続きをしなければなりません。引っ越し先住所に管轄する警察署や運転免許センターで手続きが行えます。必要なものは運転免許証と新住所がわかる書類（住民票や保険証など）になるので、先に役所で住所変更の手続きを行ってから手続きをしてください。また、移転先が同一の都道府県ではない場合、証明写真が必要になるケースがあるので、一度警察署に確認してみるといいでしょう。
公共料金関連（電気、ガス、水道）
ライフライン関係の手続きも、できれば引っ越し前に確認しておいたほうがよいでしょう。引っ越し先が遠方になる場合は、引っ越し前の契約は解約となり、引っ越し先で新たに契約する方法が一般的です。賃貸で引っ越し先を契約する場合、引っ越し先での公共料金手続きは、不動産会社を通じてスムーズに行えるケースが多いものの、解約の手続きは忘れると大変なので気を付けましょう。
これ以外にも、学校での転校手続き、各種任意保険などの住所変更手続き、マイカーの車庫証明や車検証の住所変更など、それぞれのケースに合わせた手続きが必要です。上記を参考に漏れのないように手続きを行ってください。